チケット高額転売問題の
状況改善に大きく貢献した
兵庫県警に対し
音楽関連4団体が感謝状を贈呈

8月2日、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)、一般社団法人日本音楽事業者協会(JAME)、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、コンピュータ・チケッティング協議会の四団体より、同団体が取り組む「チケット高額転売問題」に対して、チケット販売者に対する詐欺という枠組みでの摘発に成功するとともに、チケットキャンプに対する捜査などにより、問題の状況改善に大きく貢献した兵庫県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課、兵庫県葺合警察署、兵庫県尼崎東警察署、兵庫県神戸水上警察署に対し、感謝状を贈呈した。
贈呈式には兵庫県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課課長の髙橋浩樹氏が代表として出席。音楽関連4団体よりスピーチが行われた後、日本音楽事業者協会の中井秀範専務理事より、髙橋氏に感謝状を贈呈した。

左より:中西健夫、中井秀範、髙橋浩樹、野村達矢、土岐雄二

＝これまでの当団体の高額転売対策と兵庫県警の捜査状況について＝

一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の四団体(以下、総称して「当団体」といいます。) は、ライブ・エンタテインメントにおけるチケットの適正な流通を目指して、悪質な高額転売についての協議・対策を継続して行っております。

当団体としては、2016 年頃から高額転売対策に本格的に取り組み始め、同年 8 月には新聞全面広告により「私たちは、音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」というメッシージを強く社会に訴えました。これは大きな社会的反響を呼び、SNSなどではさまざまな議論が巻き起こりました。

このような音楽業界のメッセージを皆さんにお届けすることで問題提起を図る一方で、自民党ライブ・エンタテイメント議員連盟との勉強会を通じて、高額転売を規制する法律の制定に向けた動きが加速していきました。

そんな中、2017年6月には、サカナクションや back numberのチケットを詐欺行為にて入手したとして、高額転売の常習者が兵庫県警によって摘発され、その後も同種の容疑による摘発が相次いで行われました。 一連の摘発は、迷惑行為防止条例違反で従来摘発ができなかったインターネット上での高額転売について、その入手行為を詐欺と捉えることにより摘発するという画期的なものでした。

その後、兵庫県警は、ミクシィ社の子会社で、大手チケット転売サイトである「チケットキャンプ」を運営していたフンザ社に対して商標法違反と不正競争防止法違反の疑いで強制捜査を行い、最終的にはミクシィ社はチケットキャンプの閉鎖を決断することとなりました。

高額転売チケットの流通の大部分を占めていたチケットキャンプが閉鎖されることにより、高額転売の流通 は一定程度下火にはなったかのようには思われますが、今なお高騰が確実視される人気アーティストのチケットは、「チケット流通センター」や「チケットストリート」などのチケット転売サービスにおいて高額で転売されているという実態がまだまだ存在しています。

一方、転売規制法案についても協議が重ねられました。自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの国会議員が参加する超党派のチケット高額転売問題対策議連が開催され、通常国会においての法案成立が目指されていました。しかし、審議日程が確保できないとの理由から、最終的には通常 国会での成立は見送られ、次期国会で成立することとなりました。当該法案については本年秋に招集予定の臨時国会において成立となる見込みです。

当該法案は、一定の要件を満たした「特定興行入場券」について、業として販売価格を超える価格で譲渡することそのものを禁止することを内容としており、この法案が成立することにより、「特定興行入場券」については高額での転売が直接禁止されることになります。主催者・プレイガイドとしても、人気アーティストのチケットは「特定興行入場券」に該当するような販売方法を取るべく準備を進めており、法案成立後は、兵庫県警を含めた警察当局と連携し、悪質な高額転売をより効果的に抑制することができるものと期待されます。

当団体としては、これらの対策を行うにとどまらず、音楽ファンにより負担をかけない方法でこれらを実現するべく、日々検討を重ねています。